一般社団法人仙台市薬剤師会 定款

一般社団法人仙台市薬剤師会 定款


第1章 総 則
(名 称)
第1条 この法人は,一般社団法人仙台市薬剤師会(以下「本会」という。)と称する。

(事務所)
第2条 本会は,主たる事務所を宮城県仙台市に置く。

第2章 目的及び事業
(目 的)
第3条 本会は,仙台市の保健,医療及び福祉に参画するとともに,薬剤師の倫理的,学術的水準を高め,地域住民の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。

(事 業)
第4条 本会は,前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1)地域医療への貢献及び医療安全の確保に関する事業
(2)薬学の進歩発展に関する事業
(3)医薬品の適正使用等医療貢献に関する事業
(4)公衆衛生の普及・指導に関する事業
(5)薬事衛生の普及・啓発に関する事業
(6)在宅医療,介護福祉の向上に関する事業
(7)災害時の医薬品の確保・供給及び医療体制への協力に関する事業
(8)学校における保健衛生・環境整備に対する知識の啓発及び普及に関する事業
(9)会員の福利厚生事業
(10)その他本会の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は,仙台市及びその周辺において行うものとする。

第3章 会 員
(会員の種類)
第5条 本会は,次の会員を置く。
(1)正会員 仙台市内に居住又は在職する薬剤師で,本会の目的及び事業に賛同して入会した者
(2)賛助会員 薬剤師ではないが,本会の目的及び事業に賛同し入会した個人及び企業・団体
(3)特別会員 薬剤師ではないが,薬学を専攻する学生その他薬学及びそれに関する知識・業務経験を有する者で本会の目的及び事業に賛同し入会した個人
(4)名誉会員 本会に功労があった者又は学識経験者で理事会において名誉会員とすることを決議した者
2 前項第1号の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。

(会員の資格の取得)
第6条 会員になろうとするものは,入会申込書を提出し,理事会の承認を得なければならない。入会手続きは,総会で定める会員規則による。
2 正会員は一般社団法人宮城県薬剤師会(昭和24年4月1日に社団法人宮城県薬剤師会という名称で設立された法人をいう。以下同じ)の正会員であるものとする。但し,理事会で承認が得られた場合には,本会のみの正会員として特例を認める。

(会員の権利 )
第7条 正会員は,法人法に規定された次の各号に掲げる社員の権利を行使することができる。
(1)法人法第14条第2項の権利(定款の閲覧等)
(2)法人法第32条第2項の権利(社員名簿の閲覧等)
(3)法人法第50条第6項の権利(社員の代理権証明書面等の閲覧等)
(4)法人法第51条第4項及び第52条第5項の権利(議決権行使書面等の閲覧等)
(5)法人法第57条第4項の権利((社員総会の議事録の閲覧等)
(6)法人法第129条第3項の権利(計算書類等の閲覧等)
(7)法人法第229条第2項の権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)
(8)法人法第246条第3項,第250条第3項及び第256条第3項の権利(合併契約書等の閲覧等)

(会員の義務)
第8条 会員は薬剤師の倫理を尊重し,社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
2 会員は,この定款に定める事項及び第4章に規定する総会の決定事項を遵守する義務を負う。
3 会員は,本会の事業活動によって経常的に生ずる費用に充てるため,所定の会費及び負担金等(以下「会費等」という。)を本会に支払う義務を負う。
4 会費等の額及び支払方法は,総会において別に定める会費規則による。
5 既納の会費等はこれを返納しない。

(任意退会)
第9条 会員は,退会届を本会に提出することにより,任意に退会することができる。

(除 名)
第10条 会員が次のいずれかに該当するときは,理事会の決議により当該会員を除名することができる。ただし,正会員の除名については,総会の決議を経なければならない。
(1)この定款に定める事項及び第4章に規定する総会の決定事項を遵守する義務を履行しないとき。
(2)薬剤師の倫理に違反し,会員としての名誉又は本会の名誉を棄損したとき。
(3)その他除名すべき正当な理由があるとき。
2 前項の規定により正会員を除名しようとするときは,その総会の開催日の1週間前までに,当該正会員に対してその旨を通知し,かつ,当該総会において弁明の機会を与えなければならない。

(会員資格の喪失)
第11条 会員は前2条の場合のほか,次のいずれかに該当するに至ったときは,その資格を喪失する。
(1)6箇月以上会費を滞納し,催告期日に納入しないとき。
(2)当該会員が死亡し,又は解散したとき。
2 前条により会員の資格を喪失したときは,本会に対して会員としての権利を失い,義務を免れる。ただし,未履行の義務を免れることはできない。
3 会員の資格を喪失した場合,支払った会費等の返還を受けることはできない。

第4章 総 会
(構 成)
第12条 総会は,正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

(権 限)
第13条 総会は,次に掲げる事項について決議する。
(1)正会員の除名
(2)理事及び監事の選任又は解任
(3)理事及び監事の報酬等の総額及びその支給の基準
(4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(5)定款の変更
(6)会員規則及び会費規則の制定及び改廃
(7)解散及び残余財産の処分
(8)その他総会において決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開 催)
第14条 総会は,定時総会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか,必要がある場合に臨時総会を開催する。

(招 集)
第15条 総会は,法令に別段の定めがある場合を除き,理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総会を招集するときは,会長は,総会の日時,場所,目的である事項を記載した書面をもって,開催日の15日前までに通知を発しなければならない。ただし,緊急の場合は,7日前まで短縮することができる。
3 総正会員の5分の1以上の会員は,会長に対して,総会の目的である事項及び理由を示して,総会の招集を請求することができる。
4 会長は,前項の規定による請求があったときは,その日から6週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集を通知しなければならない。

(議長及び副議長の選出)
第16条 総会に,議長及び副議長各1名を置く。
2 議長及び副議長は,総会において正会員の中から選出する。

(議長及び副議長の職務等)
第17条 総会の議長は,議場の秩序を保持し,議事を整理し,会議を主宰する。
2 副議長は,議長を補佐し,議長に事故のあるときはその職務を代理する。

(定足数)
第18条 総会は,正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

(議決権)
第19条 総会における議決権は,正会員1名につき1個とする。

(決 議)
第20条 総会の決議は総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し,出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず,次の決議は,総正会員の半数以上が出席し,総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)正会員の除名
(2)監事の解任
(3)定款の変更
(4)解散
(5)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議する際には,候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。この場合において,理事又は監事の合計数が第24条に定める定数を上回るときは,過半数賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(書面表決等)
第21条 総会に出席できない正会員は,あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法によって議決権を行使し,又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2 前項の場合,第18条,第20条の適用については出席したものとみなす。

(議事録)
第22条 総会の議事については,法令で定めるところにより,議事録を作成しなければならない。
2 総会の議長及び会議に出席した正会員の中から選出された議事録署名員2名は,前項の議事録に記名押印しなければならない。

(総会運営規則)
第23条 総会の運営に関し必要な事項は,法令又はこの定款に定めるもののほか,総会において定める総会運営規則による。

第5章 役 員
(役員の設置)
第24条 本会に次の役員を置く。
(1) 理事 20名以上25名以内
(2) 監事 2名以上3名以内
2 理事のうち,1名を会長,3名以内を副会長,10名以内を常務理事とする。
3 会長をもって法人法上の代表理事とし,副会長及び常務理事をもって法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任等)
第25条 理事及び監事の選任は,総会の決議によって行う。
2 会長,副会長及び常務理事は,理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 前項の会長は,総会の推薦のあった会長候補の中から選定することができる。
4 理事のうち,理事のいずれか1名と,その配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は,理事総数の3分の1を超えてはならない。
5 監事には,理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び使用人が含まれてはならない。また,各監事は,相互に親族その他特殊な関係があってはならない。

(理事の職務及び権限)
第26条 理事は,理事会を構成し,法令及びこの定款に定めるところにより,職務を執行する。
2 会長は,法令及びこの定款に定めるところにより,本会を代表し,その業務を執行する。
3 副会長は,会長を補佐し,本会の業務を分担執行する。また,会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは,理事会があらかじめ決定した順位によって,その業務執行に係る職務を代行する。
4 常務理事は,理事会の旨を受けて会務を掌理し,会長及び副会長ともに事故のあるとき又は欠けたときは,その業務の執行に係る職務を代行する。
5 会長,副会長及び常務理事は,毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上,自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第27条 監事は,理事の職務の執行を監査し,法令で定めるところにより,監査報告書を作成する。
2 監事は,いつでも,理事及び使用人に対して事業の報告を求め,本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

(役員の任期)
第28条 理事及び監事の任期は,選任後2年以内に終了する事業年度のうち,最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし,再任を妨げない。
2 補欠により選任された理事及び監事の任期は,前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事及び監事は,第24条に定める定数に足りなくなるときは,任期の満了又は辞任により退任した後においても,新たに選任された者が就任するまでは,その職務を行わなければならない。

(役員の解任)
第29条 理事及び監事は,いつでも総会の決議によって,解任することができる。

(役員報酬等)
第30条 理事及び監事には,その職務執行の対価として報酬等を支給することができる。
2 前項の報酬等の総額及び支給の基準等は,総会において別に定める。

(責任の免除)
第31条 理事及び監事は,その任務を怠ったときは,本会に対し,これによって生じた損害を賠償する責任を負い,法人法第112条の規定にかかわらず,この責任は,全ての正会員の同意がなければ免除することができない。

2 前項の規定にかかわらず,当該理事及び監事が善意でかつ重大な過失がないと認められるときは,本会は法人法第114条第1項の規定により,任務を怠ったことによる理事及び監事(理事及び監事であった者を含む。)の損害賠償責任を法令に規定する額の限度において理事会の決議によって免除することができる。

(顧 問)
第32条  本会に,顧問を若干名置くことができる。
2 顧問は,理事会の決議を経て会長が委嘱し,その任期は委嘱した会長の在任期間とする。
3 顧問は次の職務を行う。
(1)会長の相談に応じること。
(2)理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
4 顧問は無報酬とする。ただし,理事会の定めにより,その職務を行うために要した費用について,その実費相当額を支払うことができる。

第6章 理事会
(構 成)
第33条 本会に理事会を置く。
2 理事会は,すべての理事をもって構成する。

(権 限)
第34条 理事会は,法令に定めるもののほか次の職務を行う。
(1)本会の業務執行の決定
(2)理事の職務執行の監督
(3)会長,副会長及び常務理事の選定及び解職

(招 集)
第35条 理事会は,会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは,各理事が,あらかじめ理事間で定めた順位により理事会を招集する。
3 理事会を招集する者は,理事会の日時,場所,目的である事項を記載した書面等をもって,理事会の日の1週間前までに,各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず,理事及び監事の全員の同意があるときは,招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

(議 長)
第36条 理事会の議長は,会長がこれに当たる。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは,出席した理事の互選により議長を選出する。

(決 議)
第37条 理事会の決議は,決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し,その過半数をもって行う。

(決議の省略)
第38条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において,その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したとき(監事がその提案について異議を述べたときを除く。)は,その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第39条 理事会の議事については,法令で定めるところにより,議事録を作成しなければならない。
2 出席した会長及び監事は,前項の議事録に記名押印しなければならない。

(常務理事会)
第40条 本会に常務理事会を置く。
2 常務理事会は,会長,副会長及び常務理事をもって構成する。
3 常務理事会は,次の職務を行う。
(1)理事会に付議及び報告すべき事項の検討
(2)理事会が常務理事会に委任した事項の検討
(3)会長より付議された事項の検討
4 常務理事会は,必要に応じて会長が招集する。
5 常務理事会の議長は,会長がこれに当たる。
6 常務理事会の組織及び運営に関する必要な事項は,理事会の決議により別に定める。

第7章 協力団体
(日本薬剤師会等との協力)
第41条 本会は,理事会の決議により,公益社団法人日本薬剤師会及び一般社団法人宮城県薬剤師会を協力団体とすることができる。
2 本会は,協力団体との連携協力により,本会の事業を推進し,実施することができる。
3 協力団体との連携協力による事業の運営に関し必要な事項は,理事会の決議により別に定める。

第8章 委員会及び部会
(委員会)
第42条 本会の会務及び事業の円滑な執行を図るため,理事会の決議により,委員会を設置することができる。
2 委員会の任務,構成及び運営に関する必要な事項は,理事会の決議により別に定める。

(部 会)
第43条 本会の円滑な運営を図るため,活動目的を同じくする会員は,理事会の承認を得て部会を設置することができる。

第9章 資産及び会計
(財産の管理及び運用)
第44条 本会の財産の管理及び運用は,会長が行うものとし,その方法は,理事会の決議により別に定める。

(事業年度)
第45条 本会の事業年度は,毎年4月1日に始まり,翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第46条 会長は,毎事業年度の開始の日の前日までに,本会の事業計画書及び収支予算書を作成し,理事会の承認を受けなればならない。これを変更する場合も,同様とする。
2 前項の書類は,理事会の決議を経て直近の総会の承認を受けなければならない。会長は,総会の承認を得るまでの間は,前事業年度の予算に準じて収入及び支出をすることができる。
3 第1項の書類は,当該事業年度が終了するまでの間は,本会の主たる事務所に備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第47条 会長は,毎事業年度経過後すみやかに次の書類を作成し,監事の監査を受けた上で,理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の付属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表および損益計算書(正味財産増減計算書)の付属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち,第1号及び第3号及び第4号の書類については,定時総会に提出し,前項第1号の書類はその内容を報告し,その他の書類については,承認を受けなければならない。
3 会長は,第1項の書類のほか,監査報告を作成し,本会の主たる事務所に5年間保管し,本会の定款及び会員名簿とともに,備え置くものとする。
4 貸借対照表は,定時総会終結後遅滞なく公告しなければならない。

(剰余金の分配の禁止)
第48条 本会は,剰余金の分配を行うことはできない。

第10章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第49条 この定款は総会の決議によって変更することができる。

(解 散)
第50条 本会は,総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第51条 本会が清算する場合において有する残余財産は,総会の決議を経て,公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第11章 公告の方法
(公告の方法)
第52条 本会の公告は,電子公告によりこれを行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は,官報に掲載する方法による。

第12章 事務局
(事務局の設置)
第53条 本会の業務を遂行するため,事務局のほか必要な組織(以下「事務局等」という。)を設置する。
2 事務局等には,所要の職員を置く。
3 前項の職員のうち重要な職員は,理事会の承認を経て会長が任免する。
4 前項以外の職員は会長が任免する。
5 事務局等の組織及び運営に関する必要な事項は,理事会の決議により別に定める。

(備付け帳簿及び書類)
第54条 事務局には,次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1)正会員の名簿
(2)認定,許可,認可等 及び登記に関する書類
(3)理事会及び総会の議事に関する書類
(4)その他法令で定める帳簿及び書類

第13章 補 則
(委 任)
第55条 この定款に定めるもののほか,本会の運営に必要な事項は,理事会の決議により別に定める。


附 則
1 この定款は,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号。以下「整備法」という。)第121条第1項において読み替えて準用する整備法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 整備法第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と,一般法人の設立の登記を行ったときは,第45条の規定にかかわらず,解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし,設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 本会の最初の会長及,副会長及び常務理事の氏名は,次のとおりとし,その任期は第28条第1項の規定にかかわらず,この定款施行後最初の定時総会のときまでとする。

会長   北村哲治
副会長  高橋将喜,森川昭正,上畑日登美
常務理事 中目裕,小泉運治,鎌田裕,佐々木慎一,佐藤亨,瀬戸敏之,岩倉大介,
九良賀野弘久,大内英一
附 則
1 この定款は、平成27年6月23日から施行する。